喫緊の課題となっている輸送力不足に対処し、食肉加工業界として今後とも消費者の皆さまに安定的に食肉加工品を供給する責任を果たしていくために、当組合では「物流の適正化・生産性の向上に向けた食肉加工業界の自主行動計画」を策定し…

「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」（平成１９年３月２８日付け１８農畜機第４５４５号）の４の（１）の規定に基づき基金の保有に関する定期的な見直…

  項目 回答 業種名 食肉加工品の製造・販売業 会員企業の主な製品 ハム、ソーセージ、ベーコン（以下食肉加工品という）及び惣菜類等 団体の会員数及びその生産量 会員数：121社（2021年度末） 生産量：およ…

「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」（平成１９年３月２８日付け１８農畜機第４５４５号）の４の（１）の規定に基づき基金の保有に関する定期的な見直…

項目 回答 業種名 食肉加工品の製造・販売業 会員企業の主な製品 ハム、ソーセージ、ベーコン（以下食肉加工品という）及び惣菜類等 団体の会員数及びその生産量 会員数：129社（2020年度末） 生産量：およそ70万9千ト…

会員・組合員企業から取り纏めた要望事項に対し、農林水産省からの回答がありました。   詳細はこちら

一般社団法人日本食肉加工協会及び日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、今般、ハム・ソー業界におけるSDGs対応に向けた取組の一環として、「ソーセージの包装袋の包装形態の見直し」について取り組むこととなりました。 &nbsp…

「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」（平成１９年３月２８日付け１８農畜機第４５４５号）の４の（１）の規定に基づき基金の保有に関する定期的な見直…

昨年３月、岩手県、宮城県、帰還困難区域を除く福島県、栃木県において生産される牛肉の安全性が評価されたため、原子力災害対策本部の定めたガイドラインに基づき、牛肉の出荷制限が解除されたことにより、全ての都道府県で牛肉の出荷制限がなくなりました。

項目 回答 業種名 食肉加工品の製造・販売業 会員企業の主な製品 ハム、ソーセージ、ベーコン（以下食肉加工品という） 及び惣菜類等 団体の会員数及びその生産量 会員数：131社（2019年度末） 生産量：およそ72万トン…