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食肉加工業界における「環境自主行動計画」の実施状況について(2021年度)

 

項目 回答
業種名 食肉加工品の製造・販売業
会員企業の主な製品 ハム、ソーセージ、ベーコン(以下食肉加工品という)及び惣菜類等

団体の会員数及びその生産量

会員数:121社(2021年度末)
生産量:およそ71万2千トン

フォローアップに参加している
企業数及びその生産量・生産額

企業数:54社
生産量:およそ61万トン

フォローアップのカバー率 85.6%(生産量より算出)
フォローアップを行うにあたっての
第三者検証の有無
農林水産省の審議会

温暖化対策(CO2排出抑制対策)

1.自主行動計画(低炭素社会実行計画)における目標

エネルギー消費原単位を毎年1%改善していき、2030年度には基準年度(2011年度)比で17%以上改善する。
※生産量に左右されず評価ができるため原単位を選択。

2.目標達成のための取組み

(1) 目標達成のためのこれまでの取組

  • 製造方法の改善、機械、設備の定期的な点検整備、稼働の効率化、エネルギー使用量の進行管理等を通じたCO2排出の抑制
  • 高効率機械(変圧機・冷凍機等)の導入、空調機・熱交換機等の更新によるエネルギー使用量の合理化
  • インバーター化による電力使用削減
  • 使用燃料の変更
  • 目標電力の設定
  • 冷蔵庫温度管理帯の見直し、ボイラー更新、重油から天然ガス、都市ガスへの切替による重油使用量削減
  • コージェネレーションシステム導入の促進。
  • 製造工程の見直しによる効率化、設備の断熱の適正化等による熱ロスの低減
  • デマンド監視装置の導入によるピーク電力の削減
  • 工場屋根、空冷冷凍機のコンデンサーへの散水
  • 照明機器のLED化による電力量の削減
  • 社内研修等を通じ省エネルギーの意識付け
  • クールビズ、ウォームビズの推進
  • 省エネ委員の確立及び担当者の教育
  • 省エネ講習会、展示会等への参加
  • 各種機器の稼働時間の短縮
  • サポート企業による省エネパトロール等
  • 従業員の省エネ意識の向上
  • 空調用設備更新
  • 空調用外気取込ファンにインバーター設置、太陽光発電設備設置による電力削減
  • ボイラーバルブ保温による重油削減
  • 真空ポンフの運転時間の見直し
  • 加熱室ガラリの定期的なメンテナンスにより工場内の陽圧、陰圧の正常化
  • 冷凍・冷蔵設備の機器更新
  • 生産性向上改革PJを設置し、生産ラインのスピードUP計る
  • ウィークリータイマーの使用により、コンプレッサー、ボイラーの不要時の停止
  • 大型のエネルギー使用設備について、立ち上げ時間の確認、停止時間の確認を実施
  • ボイラーを重油ボイラーからガスボイラーへ入れ替え
  • 排熱回収式エアーコンプレッサーの導入
  • 製造工程で使うプラスチック使用量を減らすためにマニュアルの見直し

(2) 2021年度に実施した対策の事例、推定投資額、効果

  • クリーンルーム空調を新調し使用電力を下げる
  • 機器の夜間停止による電力使用量削減
  • ターボブロア導入による電力削減

3. エネルギー消費量の実績

(1)エネルギー消費原単位の削減

年度 基準年度
(2011年度)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
生産数量
(t)
668,271 695,189 698,080 703,590 720,759 721,910 752,154 711,187 720,240 709,274
エネルギー消費量
(原油換算kl)
248,799 242,847 244,576 251,273 250,716 250,716 257,784 254,185 259,363 245,092
エネルギー消費原単位
(原油換算kl/生産量t)
0.372 0.349 0.350 0.357 0.348 0.347 0.343 0.357 0.360 0.346
対前年度比
(%)
—– ▲ 6.6 0.3 1.9 ▲ 2.7 ▲ 0.2 ▲ 1.3 4.1 0.7 ▲ 4.2
対基準年度比
(%)
—– ▲ 6.6 ▲ 6.3 ▲ 4.2 ▲ 7.0 ▲ 7.2 ▲ 8.6 ▲ 4.2 ▲ 3.4 ▲ 7.7

 

年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 目標年度
(2030年度)
生産数量
(t)
712,895
エネルギー消費量
(原油換算kl)
246,594
エネルギー消費原単位
(原油換算kl/生産量t)
0.346 0.307
対前年度比
(%)
0.1
対基準年度比
(%)
▲ 7.6
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