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食肉加工業界における「環境自主行動計画」の実施状況について(2013年度)

項目 回答
業種名 食肉加工品の製造、販売業
会員企業の主な製品 ハム、ソーセージ、ベーコン(以下食肉加工品という)及び惣菜等
国内の総企業数、総生産量、総生産額 食肉加工品の製造・販売業の総企業数、総生産量、総生産額は統計がないため不明。

団体の会員数及びその生産量、生産額

会員数:138社(平成25年度末)
生産量:69万8千トン

フォローアップのカバー率 カバー率:91%(50社の食肉加工品の生産数量シェアから推計)
カバー率を高める方策の一環として、50社以外の組合員企業からも毎年度のエネルギー使用実績の報告を求めている。2013年度には約80社から当組合に対し報告があり、生産量では96.3%のカバー率であった。
業種に係る製品以外の製品を製造している場合のCO2排出量の取扱い 食肉加工品製造工場で、食肉加工品以外の製造を行っている場合にCO2の排出量を区別できないので、バウンダリー調整は行なっていない。
自主行動計画の情報公開の方法 団体発行の月刊誌「日本食肉加工情報」及び当組合のホームページに記載している。
ホームページ:http://hamukumi.lin.gr.jp/
フォローアップを行うにあたっての
第三者検証の有無
農林水産省の審議会

温暖化対策

1.自主行動計画(低炭素社会実行計画)における目標

・エネルギー消費原単位を毎年1%改善していき、2030年度には、基準年度(2011年度)比で17%以上改善する。

<目標採用の理由>

生産量に左右されず評価ができるため原単位を選択

2.目標達成のための取組み

(1)目標達成のためのこれまでの取組み

  • CO2排出量の少ない(重油からガス・電力等に切替)エネルギーへの転換
  • 製造方法の改善、機械、設備の定期的な点検整備、稼働の効率化、エネルギー使用量の進行管理等を通じたCO2排出の抑制
  • 高効率機械(変圧器・冷凍機等)の導入、空調機・熱交換機等の更新によるエネルギー使用量の合理化
  • コージェネレーションシステム導入の促進
  • 製造工程の見直しによる効率化、設備の断熱の適正化等による熱ロスの低減
  • デマンド監視装置の導入によるピーク電力の削減
  • 社内研修等を通じ省エネルギー意識の高揚
  • 照明のLED化、照明の間引き

(2)2013年度に実施した対策の事例、推定投資額、効果

  • CO2排出量の少ない(重油からガス・電力等に切替)エネルギーへの転換
  • 空調機、ボイラー、冷凍機等の設備の更新、定期的な点検整備
  • デマンド管理の実施による消費電力の削減
  • インバーター化により電力使用量削減
  • 照明、避難誘導等のLED化、照明の間引き
  • 生産工程の見直し、ロットの合理化、商品アイテムの統合による電力の削減
  • 遮光ネット、遮光フィルム等の断熱材の設置
  • 廃熱回収式エアコンプレッサーの導入
  • 工場屋根へのルーフシェード敷設
  • 工場屋根、空冷冷凍機のコンデンサーへの散水
  • 蒸気駆動コンプレッサーの導入及び集中制御による電力使用量の削減
  • クールビズの導入、従業員への省エネルギー対策取組の啓蒙活動

3. エネルギー消費量の実績

年度 基準年度
(2011年度)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
生産数量
(t)
668,271 695,189 698,080
エネルギー消費量
(原油換算kl)
248,799 242,847 244,576
エネルギー消費原単位
(原油換算kl/生産量t)
0.372 0.349 0.350
対前年度比
(%)
—– ▲6.2 0.3
対基準年度比
(%)
—– ▲6.2 ▲5.9

 

年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 目標年度
(2030年度)
生産数量
(t)
エネルギー消費量
(原油換算kl)
エネルギー消費原単位
(原油換算kl/生産量t)
0.307
対前年度比
(%)
対基準年度比
(%)
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