食肉加工業界における「環境自主行動計画」の実施状況について(2013年度)
項目 | 回答 |
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業種名 | 食肉加工品の製造、販売業 |
会員企業の主な製品 | ハム、ソーセージ、ベーコン(以下食肉加工品という)及び惣菜等 |
国内の総企業数、総生産量、総生産額 | 食肉加工品の製造・販売業の総企業数、総生産量、総生産額は統計がないため不明。 |
団体の会員数及びその生産量、生産額 |
会員数:138社(平成25年度末) |
フォローアップのカバー率 | カバー率:91%(50社の食肉加工品の生産数量シェアから推計) カバー率を高める方策の一環として、50社以外の組合員企業からも毎年度のエネルギー使用実績の報告を求めている。2013年度には約80社から当組合に対し報告があり、生産量では96.3%のカバー率であった。 |
業種に係る製品以外の製品を製造している場合のCO2排出量の取扱い | 食肉加工品製造工場で、食肉加工品以外の製造を行っている場合にCO2の排出量を区別できないので、バウンダリー調整は行なっていない。 |
自主行動計画の情報公開の方法 | 団体発行の月刊誌「日本食肉加工情報」及び当組合のホームページに記載している。 ホームページ:http://hamukumi.lin.gr.jp/ |
フォローアップを行うにあたっての 第三者検証の有無 |
農林水産省の審議会 |
温暖化対策
1.自主行動計画(低炭素社会実行計画)における目標
・エネルギー消費原単位を毎年1%改善していき、2030年度には、基準年度(2011年度)比で17%以上改善する。
<目標採用の理由>
生産量に左右されず評価ができるため原単位を選択
2.目標達成のための取組み
(1)目標達成のためのこれまでの取組み
- CO2排出量の少ない(重油からガス・電力等に切替)エネルギーへの転換
- 製造方法の改善、機械、設備の定期的な点検整備、稼働の効率化、エネルギー使用量の進行管理等を通じたCO2排出の抑制
- 高効率機械(変圧器・冷凍機等)の導入、空調機・熱交換機等の更新によるエネルギー使用量の合理化
- コージェネレーションシステム導入の促進
- 製造工程の見直しによる効率化、設備の断熱の適正化等による熱ロスの低減
- デマンド監視装置の導入によるピーク電力の削減
- 社内研修等を通じ省エネルギー意識の高揚
- 照明のLED化、照明の間引き
(2)2013年度に実施した対策の事例、推定投資額、効果
- CO2排出量の少ない(重油からガス・電力等に切替)エネルギーへの転換
- 空調機、ボイラー、冷凍機等の設備の更新、定期的な点検整備
- デマンド管理の実施による消費電力の削減
- インバーター化により電力使用量削減
- 照明、避難誘導等のLED化、照明の間引き
- 生産工程の見直し、ロットの合理化、商品アイテムの統合による電力の削減
- 遮光ネット、遮光フィルム等の断熱材の設置
- 廃熱回収式エアコンプレッサーの導入
- 工場屋根へのルーフシェード敷設
- 工場屋根、空冷冷凍機のコンデンサーへの散水
- 蒸気駆動コンプレッサーの導入及び集中制御による電力使用量の削減
- クールビズの導入、従業員への省エネルギー対策取組の啓蒙活動
3. エネルギー消費量の実績
年度 | 基準年度 (2011年度) |
2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
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生産数量 (t) |
668,271 | 695,189 | 698,080 | |||||||
エネルギー消費量 (原油換算kl) |
248,799 | 242,847 | 244,576 | |||||||
エネルギー消費原単位 (原油換算kl/生産量t) |
0.372 | 0.349 | 0.350 | |||||||
対前年度比 (%) |
—– | ▲6.2 | 0.3 | |||||||
対基準年度比 (%) |
—– | ▲6.2 | ▲5.9 |
年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 目標年度 (2030年度) |
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生産数量 (t) |
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エネルギー消費量 (原油換算kl) |
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エネルギー消費原単位 (原油換算kl/生産量t) |
0.307 | |||||||||
対前年度比 (%) |
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対基準年度比 (%) |