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食肉加工業界における「環境自主行動計画」の実施状況について(2018年度)

項目 回答
業種名 食肉加工品の製造・販売業
会員企業の主な製品 ハム、ソーセージ、ベーコン(以下食肉加工品という)及び惣菜類等

団体の会員数及びその生産量

会員数:132社(2018年度末)
生産量:およそ71万1千トン

フォローアップに参加している
企業数及びその生産量・生産額

企業数:74社
生産量:およそ69万1千トン

フォローアップのカバー率 97.2%(生産量より算出)
フォローアップを行うにあたっての
第三者検証の有無
農林水産省の審議会

温暖化対策(CO2排出抑制対策)

1.自主行動計画(低炭素社会実行計画)における目標

エネルギー消費原単位を毎年1%改善していき、2030年度には基準年度(2011年度)比で17%以上改善する。
※生産量に左右されず評価ができるため原単位を選択。

2.目標達成のための取組み

(1) 目標達成のためのこれまでの取組(広報でのPR、研修会等も記載願います。)

  • 製造方法の改善、機械、設備の定期的な点検整備、稼働の効率化、エネルギー使用量の進行管理等を通じたCO2排出の抑制
  • 高効率機械(変圧機・冷凍機等)の導入、空調機・熱交換機等の更新によるエネルギー使用量の合理化
  • インバーター化による電力使用削減
  • 使用燃料の変更
  • 目標電力の設定
  • 冷蔵庫温度管理帯の見直し、ボイラー更新による重油使用量削減
  • コージェネレーションシステム導入の促進。
  • 製造工程の見直しによる効率化、設備の断熱の適正化等による熱ロスの低減
  • デマンド監視装置の導入によるピーク電力の削減
  • 工場屋根、空冷冷凍機のコンデンサーへの散水
  • 照明のLED化、間引き
  • 社内研修等を通じ省エネルギーの意識付け
  • クールビズ、ウォームビズの推進
  • 省エネ委員の確立及び担当者の教育
  • 省エネ講習会、展示会等への参加

(2) 2018年度に実施した対策の事例、推定投資額、効果

  • 冷凍・冷蔵設備、ボイラー、エアーコンプレッサー、ユニットクーラー等、製造工程で使用される機器の更新・省エネ、これらの高効率機器への移行・改修
  • 冷蔵・冷凍設備の温度管理帯の見直し
  • 各種機器の稼働時間の短縮
  • 不稼働時の機器の停止により電気・ガス使用量の削減
  • ボイラーの入替により重油の使用量が減少
  • 照明機器のLED化による電力量の削減
  • 夏場の工場屋上への散水・遮光ネットの設置。
  • クールビズの導入
  • 使用燃料の変更
  • 重油から天然ガス、都市ガスへの切替により、重油の消費量が削減
  • 省エネ製品への移行
  • 目標電力、冷暖房の設定温度の目安を定めた
  • 省エネ委員の任命、省エネ会議の開催
  • サポート企業による省エネパトロール等
  • 従業員の省エネ意識の向上

3. エネルギー消費量の実績

(1)エネルギー消費原単位の削減

年度 基準年度
(2011年度)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
生産数量
(t)
668,271 695,189 698,080 703,590 720,759 721,909 752,154 711,187
エネルギー消費量
(原油換算kl)
248,799 242,847 244,576 246,174 252,916 252,095 259,153 254,185
エネルギー消費原単位
(原油換算kl/生産量t)
0.372 0.349 0.350 0.350 0.351 0.349 0.345 0.357
対前年度比
(%)
—– ▲6.2 0.3 0.0 0.3 ▲0.6 ▲1.1 3.5
対基準年度比
(%)
—– ▲6.2 ▲5.9 ▲5.9 ▲5.6 ▲6.2 ▲7.3 ▲4.0

 

年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 目標年度
(2030年度)
生産数量
(t)
エネルギー消費量
(原油換算kl)
エネルギー消費原単位
(原油換算kl/生産量t)
0.307
対前年度比
(%)
対基準年度比
(%)
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