食肉加工業界における「環境自主行動計画」の実施状況について(2018年度)
項目 | 回答 |
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業種名 | 食肉加工品の製造・販売業 |
会員企業の主な製品 | ハム、ソーセージ、ベーコン(以下食肉加工品という)及び惣菜類等 |
団体の会員数及びその生産量 |
会員数:132社(2018年度末) |
フォローアップに参加している 企業数及びその生産量・生産額 |
企業数:74社 |
フォローアップのカバー率 | 97.2%(生産量より算出) |
フォローアップを行うにあたっての 第三者検証の有無 |
農林水産省の審議会 |
温暖化対策(CO2排出抑制対策)
1.自主行動計画(低炭素社会実行計画)における目標
エネルギー消費原単位を毎年1%改善していき、2030年度には基準年度(2011年度)比で17%以上改善する。
※生産量に左右されず評価ができるため原単位を選択。
2.目標達成のための取組み
(1) 目標達成のためのこれまでの取組(広報でのPR、研修会等も記載願います。)
- 製造方法の改善、機械、設備の定期的な点検整備、稼働の効率化、エネルギー使用量の進行管理等を通じたCO2排出の抑制
- 高効率機械(変圧機・冷凍機等)の導入、空調機・熱交換機等の更新によるエネルギー使用量の合理化
- インバーター化による電力使用削減
- 使用燃料の変更
- 目標電力の設定
- 冷蔵庫温度管理帯の見直し、ボイラー更新による重油使用量削減
- コージェネレーションシステム導入の促進。
- 製造工程の見直しによる効率化、設備の断熱の適正化等による熱ロスの低減
- デマンド監視装置の導入によるピーク電力の削減
- 工場屋根、空冷冷凍機のコンデンサーへの散水
- 照明のLED化、間引き
- 社内研修等を通じ省エネルギーの意識付け
- クールビズ、ウォームビズの推進
- 省エネ委員の確立及び担当者の教育
- 省エネ講習会、展示会等への参加
(2) 2018年度に実施した対策の事例、推定投資額、効果
- 冷凍・冷蔵設備、ボイラー、エアーコンプレッサー、ユニットクーラー等、製造工程で使用される機器の更新・省エネ、これらの高効率機器への移行・改修
- 冷蔵・冷凍設備の温度管理帯の見直し
- 各種機器の稼働時間の短縮
- 不稼働時の機器の停止により電気・ガス使用量の削減
- ボイラーの入替により重油の使用量が減少
- 照明機器のLED化による電力量の削減
- 夏場の工場屋上への散水・遮光ネットの設置。
- クールビズの導入
- 使用燃料の変更
- 重油から天然ガス、都市ガスへの切替により、重油の消費量が削減
- 省エネ製品への移行
- 目標電力、冷暖房の設定温度の目安を定めた
- 省エネ委員の任命、省エネ会議の開催
- サポート企業による省エネパトロール等
- 従業員の省エネ意識の向上
3. エネルギー消費量の実績
(1)エネルギー消費原単位の削減
年度 | 基準年度 (2011年度) |
2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
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生産数量 (t) |
668,271 | 695,189 | 698,080 | 703,590 | 720,759 | 721,909 | 752,154 | 711,187 | ||
エネルギー消費量 (原油換算kl) |
248,799 | 242,847 | 244,576 | 246,174 | 252,916 | 252,095 | 259,153 | 254,185 | ||
エネルギー消費原単位 (原油換算kl/生産量t) |
0.372 | 0.349 | 0.350 | 0.350 | 0.351 | 0.349 | 0.345 | 0.357 | ||
対前年度比 (%) |
—– | ▲6.2 | 0.3 | 0.0 | 0.3 | ▲0.6 | ▲1.1 | 3.5 | ||
対基準年度比 (%) |
—– | ▲6.2 | ▲5.9 | ▲5.9 | ▲5.6 | ▲6.2 | ▲7.3 | ▲4.0 |
年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 目標年度 (2030年度) |
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生産数量 (t) |
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エネルギー消費量 (原油換算kl) |
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エネルギー消費原単位 (原油換算kl/生産量t) |
0.307 | |||||||||
対前年度比 (%) |
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対基準年度比 (%) |